あなたの会社をブランドにする方法

2023年04月17日 お知らせブログ

 

最近、「ブランド化したい」「我が社にはブランドが必要だ」「うちにはブランド力が無いからなあ」ということをよく耳にするようになりました。

ブランドという言葉は私たちの生活の中で馴染みのある言葉ですが、実際にブランドがなんなのかを理解している人はそう多くないと感じています。

ここでは皆さんに知っているようで知らない、分かっているようで分からないブランドについてお話しします。

 


この記事は2022年12月5日にVSIDE(佐世保市産業支援センター:https://vside.jp)に寄稿したものです。


 

企業経営のなかでブランドが語られるようになってきたことの背景には、従来のマーケティングや販売促進の打ち手では対応できない問題があり、それをブランドを作ることによってなんとか打開したいという思いがにじみ出ているようにも感じます。

しかし「ブランド化したい」と思っても、ブランドが一体何かを知らないとブランディング(ブランド化)はできません。会社や商品・サービスをブランディング(ブランドづくり)していくためには、まずはブランドとはどういうものなのかを知る必要があります。

 

みなさんが「ブランド」と聞いたときに思い浮かぶものは何でしょうか。ファッションに興味がある方はファッションブランドを連想しますし、クルマが趣味の方は憧れの自動車メーカーを思い浮かべるでしょう。こうした例に留まらず、食品などの生活必需品から嗜好品まで、私たちはさまざまなブランドの商品に囲まれています。この場合は大抵、ブランド=著名な商品名(会社名)と捉えられていることが多いようです。

 

またブランドとは商品や会社の特性を表すと考える方もいます。「品質が良い」「高級・高価」「良く名前が知られている」「信頼や安心」などです。商品を紹介する際にわざわざ「信頼のブランド」などと枕詞を使う場合もあります。ブランドのロゴやマークが入っていることで、その商品の品質が保証されていると感じることなどが挙げられます。

 

例えば、あなたが店頭でステーキ肉を買おうとしているとします。どちらも霜降りの具合や色艶など見た目はほとんど変わりません。しかも値段は全く同じです。ただし一つだけ違う点があります。片方のお肉には「松阪牛」という札がついていて、もう片方のお肉には単に「国産」と書いてある札がついています。さて、あなたはどちらのお肉を買うでしょうか。

 

 

この問いに対してほぼ100%の方が「松阪牛」という札がついている牛肉を買うと答えます。見た目、価格が同じでもブランドがあるか否かで買ってもらえるかどうかが大きく変わってくるということです。さらに言えば、価格が高くてもブランドのお肉を買うという層も一定の割合で存在します。(品質は同じとしても!)そのためどの会社もブランドをつくりたい、ブランドになりたいと考えるのは至極当然のことです。

 

ここで大事なことは「松阪牛」という札をつけるだけでブランドになれる訳ではないということです。ブランドはブランドになるべくしてなった理由があります。ブランドになるために行うべきことがあるのです。そしてそれらを実行していくことでブランドへの道が近づいていきます。

 


 

 

ブランドの語源は古代ノルド語の「Brandor(焼印をつける)」という意味の言葉が語源とされています。

 

アメリカのマーケティング協会では「ブランドとは、個別の売り手の財やサービスを識別させ、競合他社のものと区別するための名称、言葉、記号、シンボル、デザイン、およびその組み合わせ」とされています。つまりブランドの基本的な定義は、識別するための印です。しかし識別されるだけではブランドであることのメリットが享受できません。識別されたうえで購買されることが目標です。そのためには商品やサービスを通じて高い満足を提供し続けていく必要があります。

 

焼印の例で言えば、最初は自分が所有する牛と他人の牛を区別する手段として「焼印」が使われていました。次に牛が市場に売りに出される際には、焼印は買い手の目印となります。この段階では焼印は「Aさんの牛」「Bさんの牛」を区別するための単なる目印です。しかし買い手が牛の品質に満足すると、次も同じ焼印を目印にして牛を買うようになります。その満足が繰り返されることで、次第に買い手の間に特定の焼印に対する評判が広がっていくことになり、焼印が信頼の証(ブランド)として知られていくことになります。その結果、この焼印の牛を選べば間違いないという信頼が確立し、他の牛よりも優先的に売れていく、しかも高値で売れていくようになります。ここまで来ると立派なブランドです。

 

ブランディングとは商品の販売拡大のためにあるものと誤解しがちです。実際、「ブランド化したい」「ブランドを作りたい」と考える企業は自社の商品・サービスを購入してもらうことを目的としています。これは間違いではないのですが、販売を拡大するだけであればマーケティングを強化すれば良い話です。ではなぜブランディングが必要なのでしょうか。

 


 

マーケティング立案の際に使う「4P分析」という代表的な手法があります。これは市場における4つのP、すなわちProduct(製品)、Price(価格)、Place(立地)、Promotion(販売促進)を分析することで販売を強化しようとするものです。この4つの視点からわかるように、マーケティングは顧客を増やし、販売数を増やすことが目的です。「売る仕組み」づくりとも言い換えることができます。

 

 

ブランディングにおいてもマーケティングは重要で、その立案過程ではマーケティングと同様の手法を用いることもあります。しかしそれはブランディング施策の一部でしかありません。焼印の例では信頼が確立されることで、優先的にかつ高値で牛が売れるようになると書きました。顧客との関係性づくりに力点を置き、売るだけではなく「売れ続ける仕組み」をつくるのがブランディングです。

 

あなたの会社の商品・サービスを買ってもらう場合を考えてみましょう。マーケティング的にはライバル会社の商品よりもパッケージを目立たせて、値引きをすれば売上は伸びるでしょう。またテレビCMを集中的に投下することで消費者の認知も高まり、店頭でライバルよりも目立つ売場を確保でき、さらに売上は伸びるでしょう。

 

しかしライバルが自社よりも値下げをしたら?より大きなキャンペーンを展開したら?

顧客は喜ぶかもしれませんが、消耗戦となりどんどん体力を奪われていきます。こうした売上競争で勝つのは体力のある方ですが、勝った方も疲弊することは間違いありません。値引きや広告によって「買ってください」とアプローチするのがマーケティングだとすれば、ブランディングは顧客に「このブランドが好きだから買う」と思ってもらい行動を促すことです。

 

ブランディングでも顧客から認識してもらうためにマーケティングや広告を行いますが、必須ではありません。一時的な売上をあげることよりも、顧客と良好な関係を長期的に築くことを目的としています。

 

例えば「おしゃれな洋服を買いたい」「頑丈な車が欲しい」「最高の休日を楽しみたい」「おいしいレストランに行きたい」と顧客が思った時に真っ先に思い浮かべ、買っていただくための包括的な施策がブランディングです。価格ではなくブランドによって商品・サービスが選ばれる時、価格への抵抗は少なくなります。また多少品質で劣っていたとしてもブランドへの愛着が上回ることで購買につながります。

 

顧客の心の中にブランドとして定着するまでには、商品・サービスを通した高い満足や憧れなどポジティブな記憶や感情が継続的に蓄積されています。だからこそ「ここぞ」という時に選ばれるのです。

 

このようにブランディングは、自社や商品・サービスが「こう思われたい」というイメージを発信し、顧客に「こう思うよ、こう思った時には買うよ(買いたいよ)」と考え、行動してもらうようにする活動なのです。

 

世界的なブランドコンサルティング会社であるランドーの創始者ウォルター・ランドーは「製品は工場で作られるが、ブランドは心のなかで創られる」と言いました。

あなたが目指したいブランド、つくりたいブランドとは、顧客にどう思われたいものですか?

 

ブランディングとマーケティングの違い

2021年06月26日 ブログ

 

 

ブランディングは「企業の経営目的を達成するための全社的な取り組み」とし、経営戦略、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略に縦串を刺すものと定義づけられています。(一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会の定義)しかしマーケティングの側からすれば、ブランディングはマーケティングのいち戦略とされることもあるようです。

ブランディングとマーケティングはお互いに切っても切れない関係であることは間違いありません。違いを理解するためには、それぞれの役割を考えると良いです。

 


 

簡単に言うと、ブランディングが目指すのは「売れ続ける仕組みをつくる」こと。それに対してマーケティングは「売れる仕組み」をつくることです。

マーケティングはその名の通り「Market(市場、取引)」という言葉からできた言葉です。このマーケティングという言葉には的確な日本語訳がありません。そのため人によっては間違った解釈で「販売促進」だったり「市場調査」といった狭義の意味でしか捉えられていないこともあります。

例えば、マーケティング戦略を考える時のフレームワークに「4P分析」があります。4PとはProduct(製品・サービス)、Price(価格)、Place(販売場所・提供方法)、Promotion(販促活動)の頭文字で、これらの要素を複合的に検討することで市場を創造できるというものです。

 

Product:どのような製品・サービスを提供するのか
Price:その製品・サービスをいくらで提供するのか、どのようなチャージ方法か
Place(Channel):その製品・サービスをどのように提供するのか
Promotion:その製品・サービスをどのように販促するのか

 

経営学者のピーター・ドラッカーはマーケティングの目的について「マーケティングの狙いはセリング(売る行為)を不要にすること」と語りました。つまりマーケティングとは顧客や市場のニーズを理解し、ニーズに合った商品・サービスを提供することで、自然に売れる仕組みをつくろうというもの。理論で言えば、マーケットイン(市場ニーズありき)発想の戦略です。

 

しかし実際の実務では「この商品を売るにはどうしたらいいか」というプロダクトアウト発想(製品ありき)を起点として、市場ニーズを探り、どの市場でどんなチャネルで、どういう販促を行えば売れるだろうかと考える際に使われることが多いと思います。


 

一方、ブランディングは企業が「☆☆と思ってほしい」という意図がユーザー(消費者、顧客)に伝わり、それが積み重なっていくことでユーザー(消費者、顧客)が「☆☆と思うよ」というイコールの心理状態になることを目標とします。「☆☆と思ってほしい」というのは企業独自の価値であり、「☆☆と思うよ」というのはいわゆるブランドイメージというものです。

 

あなたも身の回りで「社長たるものクルマはベンツでなくては」とか「本多翼ちゃんがおすすめするなら買いでしょ」とか「本気で痩せたいならライザップだな」みたいなことを思った経験があると思います。

何かの商品・サービスを選ぶ時に、他に自分に合うもっと良い選択肢があるかもしれないのに、自分が持っているイメージで決めてしまう、それはブランディングが成功しているからに他なりません。

 

ただしユーザー(消費者、顧客)が心のなかに企業イメージを蓄積してくれないとブランドはできません。ただしブランドができてしまうと「指名買い」されるようになります。それも高くても買ってもらえるようになります。さらに何度でも買ってもらえるのです。これが「売れ続ける仕組み」の意味です。

 

「良い商品・サービスがあれば売れる」というのは幻想だということは大抵の経営者の皆さんは理解されていると思います。しかしマーケティングが必要だ、ブランディングが大事だとわかっていてもなかなか自社のリソースだけでは実行できない、実行してもうまく回らないと思っておられる方も多いでしょう。

そんなときは外部の力を借りることを検討されてみてはいかがでしょうか。

 


 

 

ブランドへの誤解

2021年06月15日 ブログ

 

 

 

私たちは暮らしの中でなんらかのニーズが発生したときに膨大な選択肢から「ブランド」によって絞り込んでいます。言い換えるとニーズに対するアクションを検討する際に、「ブランド」がなければ情報を処理し、判断を下すことが難しくなります。
ブランドという言葉は私たちの生活にかなり浸透していますが、その意味についてはまだまだ誤解が多いように思います。

 


 

まずブランドは高級品の証であるという誤解。例えば「メルセデス・ベンツ」「ルイ・ヴィトン」「柿右衛門」といえば高級品ですし、誰もが認める「ブランド」です。では「ユニクロ」「無印良品」「イケア」だとどうでしょう。取り扱っている商品は決して高級品ではありません。むしろ誰もが買いやすい価格設定になっていまが誰もが「ブランド」だと認めているはずです。

 

単純に「差別化」するための要素としてロゴマークやデザイン、ネーミングなどがあればブランドとして成立するというものも大きな誤解です。それらはもちろん差別化戦略の1つの手段ですし、ブランドを成立させるためのファクターですが、それだけでブランドが成立するものでもありません。

 

 

大切なことは、ブランドというものは「こうすればブランドになる」と考え、取り組んでもそれだけで成立するものではないということです。ではどうすればブランドとなり得るか。

ユーザー(消費者、顧客)である私たちが「この商品には☆☆という価値がある」と認めた時、その商品は初めて購入動機となる価値を持ち、競合商品に対する差別化要因となります。つまり「焼印」です。商品価値やその目印となる記号がユーザーの心に積み重なっていくことでブランドが形成されていきます。

つまりブランドとは企業が「☆☆と思ってほしい」という意図がユーザー(消費者、顧客)に伝わり、「☆☆と思うよ」と思ったときに初めて成立するものです。ユーザー抜きの企業都合だけでは形成されないということがおわかりでしょうか。

 

 

世の中の「ブランド」と言われる企業も、私たちと同じ無名な企業からのスタートだったのです。上記に上げた「メルセデス・ベンツ」や「ユニクロ」といったブランドも『私たち(商品・サービス)をこういうふうに思ってほしい』という理念のもと、商品を作り改良を続け、理念を届ける広告やキャンペーンを展開してきた積み重ねの上で、現在、私たちが想起するブランドイメージというのをつくってきました。

 

ブランドづくりを行っていく場合は、目先のロゴやデザイン、ネーミングにとらわれずに『私たち(商品・サービス)をこういうふうに思ってほしい』という理念づくりから進めていきましょう。

 


 

 

ブランドとは単なる「識別記号」

2021年06月13日 ブログ

ブランドとは何か

 


ある特定の商品やサービスが消費者・顧客によって識別されているとき、

その商品やサービスを「ブランド」と呼ぶ

(一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会による定義)


 

私たちが日常的に使っている「ブランド」という言葉の起源をご存じでしょうか。

ブランドという言葉は、古ノルド語の焼印をつけるという意味の「brandor(ブランドル)」に起源があると言われています。

当初は放牧された牛が誰の牛なのか分かるようにつけられた焼印(所有権)は、その語、誰が生育したのか分かる印(識別記号)となり、さらに生産者の違いによる品質の違いが分かる記号(差別化)となったと考えられています。

 

私たちは無数のブランドに囲まれて暮らしていて、意識せずともさまざまな場面で商品、サービスなどをブランドで判断しています。ブランドが無ければ判断が難しいとも言えるでしょう。

 

例えばコンビニでドリンクを買う時は、棚に並ぶ多くの商品の中からブランドを頼りに選びます。洋服を買う時は、「カジュアルなアイテムはこのブランド」といった具合にTPOに応じて購入するブランドを使い分けていることでしょう。高級車を買いたいと思った場合には、「フェラーリか、ランボルギーニか」という人もいれば、「ベンツか、アウディか、BMWか、レクサスか」というように目的に応じて思い出されるブランドが異なります。

 

このようにブランドは私たちが購入を検討する際に、情報を処理し、判断を下すことを助けるものです。企業側の視点でいえば、消費者が購入するまたは購入を検討する段階でブランドを思い出してもらうことで、購入される確率がぐっと高くなります。だからブランドが大切だとされるのです。

 


 

 

ブランディング03:組織を強くするインナーブランディング

2020年06月17日 ブログ

 

「ブランディング」はいち事業や、いち製品・サービスを差別化するだけではありません。企業の持続的な成長のために企業そのものに対する「インナーブランディング」が重要視されています。

その大きな理由は「ブランド」を社外に発信する活動において、「社員(従業員)」が非常に重要なメディアであるからです。そのため社員(従業員)のブランドに対する理解と共感を進めることが、ブランドづくりにおいて大きな意味を持ちます。

様々な部門に属する社員(従業員)一人ひとりが企業の理念やブランドの掲げるミッションを理解していれば、それを日々の業務に落とし込んでいくことができます。

 


 

どんな企業にも、その企業ならではの理念やビジョンがあります。企業固有の目的に沿って進化し続けるカルチャーをつくり上げることがインナーブランディングの最も重要な目的です。

創業者のカリスマで成長してきた企業も長期的にはいつまでもそのカリスマに頼ることはできません。持続的に成長していくためには、全社員が「経営の視点」を持ち合わせ、日々の業務やプロジェクトに主体的に臨む状況が必要でしょう。

 

近年、社内のコミュニケーションを深め、組織力を高めていこうとする企業が増えています。その背景にはSDGsに代表されるように、短絡的な幸福ではなく長く続くことに価値を見いだすようになってきたことがあげられます。

また「働き方改革」に代表される働く価値観の変化もあります。しかし多様な働き方を認めることは、他方で従来のような「会社」としての形を維持することが難しいことを意味します。

こうした価値観、働き方の変化をうけ、企業が社員とともに同じ未来を指向し、成長し続けていくためにはは「自社が何のために存在しているのか」「何のために働いているのか」を明確にし、その価値観の中心に理解・共感してもらうことを組織の中心に据えることが重要になってきます。

 


 

企業と社員の基本的には雇用契約で成り立っています。それは契約条件が悪くなった場合には、契約をやめることがあるということです。給料や福利厚生だけでつながっている状態では、それが途切れれば(あるいは条件が悪くなれば)簡単に辞めてしまうことでしょう。

仕事内容についても、仕事そのものが唯一無二であるケースは稀で、他の会社でも実現できる可能性が高いでしょう。 そう考えると、社員と企業はもっと深い部分でつながらなくては「企業」という形をなして、長く価値を生み出していくことが難しい時代と言えます。

スペックだけではなく、生き方のスタンス・あり方でつながらないと、事業の成長も個人も成長も持続させることができないのです。個人の成長が望めない場所に人は留まりません。

コンセプトや商品・サービス、デザインなど目に見える部分は他社がいくらでも真似でき、外部からはその違いがわかりにくいものです。しかし企業が時間をかけて築き上げてきた「理念」は一朝一夕に真似できるものではありません。

 


 

 

会社をたち上げた理由は各社それぞれ異なるはずです。

あらゆる市場がコモディティ化した現在においても、創業時またはこれまで培ってきた「想い」は必ず差別化されているはずです。どんな企業もその想いを紐解いていけば、ブランディングの起点となる自社にしかないストーリーが、必ずや見つかることでしょう。

魅力的な中小企業の多くは、社会的に意義のある理念が明確です。その理念を全社員で共有し、実践していくことこそが模倣できない独自のカルチャーとなり、競争優位性をつくります。まさに従業員向けのインナーブランディングは「商品で差別化できない時代の差別化戦略」です。

 


参考文献
「ブランディング7つの原則」岩下充志編著(日本経済新聞出版社)
「100万社のマーケティング2017年9月号/中小企業の飛躍にはインナーブランディングが欠かせない」(宣伝会議)
「広報会議2018年6月号/企業ブランド再構築プロジェクトの進め方」(宣伝会議)

つむぎラボとは

認知(知名度)や販売促進、採用などの課題を抱える企業に対し「ブランディング」によるサポートを行っています。企業らしさと強みを明らかにすることで、他社との差別化を行い、顧客との良好な関係を末永く築くことができます。持続的に成長できる企業を増やすことで、経済が潤い、人材も集まり、地域が元気になる。そんな未来を目指しています。(所在地:長崎県佐世保市)

 

 

 

 

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